「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について（公表）
平成26年6月23日
公益財団法人全日本柔道連盟
当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府の届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表致します。
【本件連絡先】
電話：０３－３８１８－４１９９
FAX：０３－３８１２－３９９５
E-mail：ajjf@judo.or.jp
「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について（公表）
2014年07月24日
