2005環太平洋柔道機構(PRJO)総会及び理事会報告(05.09.30)

2005環太平洋柔道機構(PRJO)総会及び理事会報告(2005.09.30)
環太平洋柔道選手権大会が、平成17年6月25~26日、韓国・済州島において開催され、それに伴い、2005環太平洋柔道機構(PRJO)総会及び理事会が行われた。以下、その主な報告である。

理 事 会
日  程:平成17年6月23日
出  席:C.ハーグレーブ副会長、チェ・コンホン財務総長、P.ハーマン事務総長
欠  席:ヨシ・ウチダ会長、池副会長

理事役員5名のうち3名のみの出席で、総会に先立ち理事会が開催された。

1.前回理事会 (2001年) 議事録の承認
注釈:2003年フィリピンで開催予定であった環太平洋柔道選手権大会ならびに理事会・総会はSARSの影響で当初延期され、最終的に中止になった経緯から、今回の2005総会において全理事役員の改選を行う。また、今回選出された理事役員のうち2名の任期を6年間とし、残りの3名を4年間とすることを総会に提案することとした。(これは今回限りとする。)

2.各国の2003年度分の年会費を免除することが合意された。

3.PRJOホームページ開設について協議された。

4.2001PRJ大会のエントリー費について
2001年の大会参加料3650ドルがアメリカ柔道連盟(USJI)から送金されていないこと 
が報告され、USJI会長宛に督促状を送ることに合意した。

5.2001-2005会計報告が承認された。
 1997年マカオ大会のフィジーの宿泊代980ドルが未納であることが報告された。

6.マカオでのPRJOの法的登記について
PRJOが組織(機構)としてマカオで登録するにはOrganization という名称を変更す
る必要があり、その変更に関して理事会に一任することを総会に提案することとした。

7.PRJO規定(コード)ならびに技術規定(テクニカルコード)の改正の提案
  7-1.PRJO規定
    1. 名称の変更
    2. 第6条:事務総長は指名される→削除
    3. 第6条a):「副会長2名は、会長の所属大陸以外の大陸から『可能な限り』選出する。」と『可能な限り』を追加。
  7-2.PRJO技術規定
    1. 第2条a):男子:5分、女子:4分→削除しIJFのSORと適合
    2. 第7条:背番号についての説明→IJFのSORと適合
    3. アンチドーピングコントロールについて→追加

総 会
日  程:平成17年6月23日
出  席:
各国代表:オーストラリア、ニュージーランド、中国香港、日本、韓国、中国マカオ、
     チャイニーズ・タイペイ  計7ヶ国・地域
PRJO理事:ハーグレーブ副会長、チェ・コンホン財務総長、ハーマン事務総長
PRJO技術委員:川口孝夫(JUA審判理事)、ハーグレーブ女史(副会長兼務)
総会日本代表:藤田真郎(全柔連国際委員長)、大辻広文(国際副委員長)
欠  席:
PRJO理事:ヨシ・ウチダ会長、池副会長、ジム・コジマ技術理事

1.マカオでのPRJOの法的登記について
PRJOが組織(機構)としてマカオで登録するにはOrganization という名称を変更す
る必要があり、Pacific Rim Judo Federation (PRJF)に変更することが提案され承認され
た。

2.会計報告
USJIによる前大会の参加料3650ドルの未納、2001-2005会計報告等が財務総長から
報告され承認された。

3.PRJO規定(コード)ならびに技術規定(テクニカルコード)の改正
 理事会によって提案された改正案(上記理事会の報告参照)が承認された。

4.理事会役員の選出
今回に限り、2名の役員任期を6年間とし、3名の任期を4年間とすることが提案され
承認された。

以下の5名が選出された
会長 金 正幸(韓国)
副会長呂 威震(チャイニーズタイペイ)
クレア・ハーグレブ(ニュージーランド)
事務総長ピーター・ハーマン(オーストラリア)
財務総長チェ・コンホン(中国マカオ)

5.2007年・2009年の環太平洋柔道選手権大会開催地について
– 2007年大会は中国マカオで開催されることになった。また、2007年にはジュニアの試合もあわせて行うことが提案され、代表者会議で意見を聞いてみることとなった。
– 2009年の開催地に関しては開催希望国が上がらなかった。

6.技術理事の指名(※日本提案)
川口孝夫氏が新たに技術理事に指名され、また、技術理事を理事会の役員として追加さ
れることが承認された。これは、3技術委員制度廃止と共に直ちに施行され、次回2007
年総会での承認後、規定改正することとなった。

7.指名審判員の費用負担と人数
指名審判員の飛行機代は各自負担とし、主管国は宿泊代のみ支払うことと変更された。
また、指名審判員の数を各大陸2名から3名に増やすことも提案され承認された。

理 事 会
日  程:平成17年6月26日
出  席:金正幸会長、C.ハーグレブ副会長、呂威震副会長、P.ハーマン事務総長
川口孝夫技術理事
欠  席:チェ・コンホン財務総長

総会で新しい理事会役員が選出され、また金正幸新会長も済州島に到着したことから、大会会場の済州柔道センターにおいて新しい理事会役員による第1回目の理事会が行われた。

1.ニューカレドニアが2009年の環太平洋選手権を開催したい旨報告があった。

2.協議事項:以下の事項が協議され承認された。
  2-1.技術理事を理事会役員の一員に加える。(計6名)
  2-2.次回の2007年大会からジュニアの試合を行う。
  2-3.6名の理事会役員のうち会長、事務総長、副会長(オセアニア選出)の3名の任期
を6年、副会長(アジア選出)、財務総長、技術理事の3名の任期を4年とする。

その他

  • 今大会の参加は計14カ国・地域(チャイニーズタイペイ、中国香港、日本、中国マカオ、オーストラリア、グアム、ニューカレドニア、ニュージーランド、アメリカ、韓国、モンゴル、イラン、キルギス、ベトナム)であったが、モンゴル、イラン、キルギス、ベトナムはPRJOメンバーではなく招待として参加した。これは、PRJO規約の「大会開催国はPRJOメンバーの参加国数を超えない限りにおいてPRJOメンバーでない国を招待することができる。」を適用したものである。
  • IJFインターナショナル審判員試験(OJU主催)が過去の当大会においては行われてきたが、今回は行われなかった。これはOJUが試験を新たに開催されるオセアニアオープン(11月)で行うことになったためである。
    リ PRJO規約及びテクニカルコードの改正が今回の諸会議でも行われたが、これはIJFの規則改正に準拠するためである。たとえば事務総長の投票による選出、女子の試合時間を5分、ドーピングコントロールの実施等である。しかし、試合方法、ジュニア導入による変更等、更にテクニカルコードを改正する必要がある。これらのコード更新に関しては、川口新技術理事に委ねられた。

  • IJF規則に準拠するためと上記したが、PRJO規約によると、PRJO会長選出は総会ではなく理事会での選挙となっている。また、その他の重要事項も理事会で協議・決定され、総会で承認する等、PRJOの理事会と総会の役割はIJFと異なっている。これらは、今回もそうであったが総会出席者がわずか7カ国/地域で、また委任状も認められておらず、もしIJFの規則を適用したならば総会が正式に成立されず、様々な面で支障をきたすという現状からではないかと考えられる。