November 21, 2017
平成19年度 事業計画 概要

 平成19年度は、最大イベントとして、9月にブラジル・リオデジャネイロに於いて世界柔道選手権大会が開催されるが、来年の北京オリンピックへの出場がかかる重要な大会であり、五輪出場枠の全階級獲得はもちろんのこと、より多くの金メダル獲得を目指し、万全を期して選手強化に取り組む。
一方で、将来を見据えた青少年の育成も重要な課題であり、全国各地での「柔道教室」や「JUDOフェスタ」などを実施し、また「柔道の安全指導」の普及を図りながら、柔道の普及振興に取り組み、底辺の拡充を図る。
大会関係では、今年度より、全日本選抜体重別選手権大会及び嘉納治五郎杯東京国際大会が男女同時開催となり、新しい大会としてスタートするが、より一層の充実を図っていく。
また、国際関係では、5月にアジア柔道連盟(JUA)、9月に国際柔道連盟(IJF)の役員改選が行われるが、世界における柔道の正しい普及・発展のため、日本人立候補者全員の当選を目指す。
財政面においては、収支のバランスがとれた均衡財政を図り、中期的な事業計画を立てて、恒常的な安定した基盤に立った事業運営を目指していく。
事業計画の主なものは次のとおり(詳細は、別紙事業計画をご参照)であるが、内外の期待に応え、充実した諸事業を展開していく。

     

  1. 総務関係事業
    本連盟の健全な事業運営、財務体質強化のため、中・長期計画書の策定を行う。また、寄付行為及び諸規定について実態に則した見直し・整理を行っていく。 一方で、“事故ゼロ”をめざして「事故防止対策」の具体的な普及活動を様々な機会で推進していく。
  2.  

  3. 大会関係事業
    新たに始まる男女同時開催の全国大会・国際大会をはじめとして、大会の円滑な運営、魅力のある大会づくりを模索・検討し、さらに充実した大会運営を図っていく。また、大会運営マニュアルを完成させるとともに、大会運営のキーマンとなるエキスパートの養成を行っていく。
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  5. 広報関係事業
    柔道に関する新鮮な情報が的確、迅速に提供されるよう、「ホームページ」や「全柔連だより」の内容充実に取り組む。また、今年度から、柔道の年次報告として「柔道年鑑」を発行する。一方で、「JUDOフェスタ」を全国5ヶ所で開催し、柔道の普及活動に努める。
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  7. 教育普及関係事業
    柔道教室や指導者講習会・研修会等の企画・運営を行い、青少年への柔道の普及振興、及び指導者の資質向上に努める。また、視覚障害者柔道や女性指導者への支援を行う。
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  9. 審判関係事業
    現在の公認審判員規程を見直し、試験制度や審判研修会・講習会の頻度を高めて、審判員の養成・技術向上に引き続き努めるほか、国際大会へ審判員を積極的に派遣し、有能な国際審判員の養成に取り組む。さらに、全国大会において審判精度を高めるため、審判委員制度、ケアーシステム(審判ビデオシステム)を導入する。
    また、講道館柔道試合審判規定とIJF試合審判規程の間の諸問題を検討し、規定の見直しやIJFへの提言を行っていく。
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  11. 選手強化関係事業
    9月にブラジル・リオデジャネイロにおいて開催される世界柔道選手権大会において、来年に迫った北京オリンピックへの全階級出場枠の獲得はもちろんのこと、より多くの金メダル獲得を目指す。
    国内では基礎体力及び技術の向上はもちろんのこと、科学的見地からもサポートを行って総合的な選手のレベルアップを図り、海外では国際大会や合宿への派遣を積極的に実施して、どのような状況下でも力を発揮できる逞しい選手作りに力を入れていく。
    また、将来を見据えた中学・高校・ジュニア選手の育成も重要な課題であり、引き続き積極的に取り組む。
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  13. 国際関係事業
    JUA役員選挙において、会長に立候補している佐藤宣践氏、同じくJUA審判理事に立候補している川口孝夫氏、及びIJF役員選挙において教育コーチング理事に立候補している山下泰裕氏の全員当選を果たす。また、国際的諸問題に迅速に対応するため、ネットワークを広げて的確な情報収集に取り組む。
    一方で、国際交流を促進するため、強化委員会が派遣しない国際大会へのチーム派遣や海外チームの国内受入等について、支援体制を検討する。
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  15. 医科学関係事業
    海外、国内の選手強化事業にチームドクターを派遣し、選手が最高のコンディションで試合に臨めるよう、選手の健康管理・傷害予防と治療に努める。
    全国に感染が拡大しつつある皮膚真菌症の撲滅に向けて、実態を把握・分析し、講習や治療による啓発活動を行う。
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  17. 特別事業
    (1)柔道ルネッサンス関係事業「柔道ルネッサンス」事業は、今年で7年目に入るが、各都道府県柔道連盟・協会をはじめとする関係団体・組織との連携により、活動内容の充実と活動のさらなる全国的な展開を図る。

    (2)少年競技者育成事業少年競技者育成事業では、全国10ブロックにおいて小中学生を対象とした育成プログラムを実施し、低年齢層の競技者の発掘、育成を行っているが、今後ますますの事業の充実・拡大を図っていく。

    (3)アンチ・ドーピング関係事業全国大会および国際大会において、また、世界選手権大会出発前の日本代表選手に対してドーピング検査を実施する。また、合宿時における講習会に担当者を派遣し、選手を中心にアンチ・ドーピングの啓発活動を行う。一方で、国内のドーピングコントロール・オフィサー(DCO)の養成に努め、全国どこでも対応できる体制作りを行う。