September 21, 2017

公益財団法人全日本柔道連盟 公認用具(柔道畳)規程

(目  的)
第 1 条
本規程は、公益財団法人全日本柔道連盟(以下「全柔連」という。)が公認する柔道畳に関する指定業者、公認手続き、公認料その他詳細について定めるものとする。
2 第4条における指定業者ならびに公認畳の認定手続き、第5条における公認畳変更の認定手続き、および第8条における指定業者ならびに公認の取消し等処分にかかる手続きならびに諸規定に関する全ての手続きおよび対応については、全柔連総務委員会がこれを行う。
 
(定  義)
第 2 条
指定業者とは、第4条に基づき、全柔連の認定を受けた者をいう。
2 公認畳とは、第3条に定める審査基準を満たし、全柔連から公認を受けた柔道畳をいう。
 
(審査基準)
第 3 条
公認畳の審査基準は、以下のとおりとする。

項  目 基       準
サイズ 講道館柔道試合審判規定による182×91を標準とする。
国際基準の200×100、またそれぞれの半畳も認める。
厚さについては、6㎝又は5㎝
畳表のすべり すべり抵抗係数 0.4~0.7
衝撃吸収性 500 ㎏f・cm~ 750 ㎏f・cm
硬さ 50 G以下
形状安定性 通常の敷設状態における、通常柔道の使用において、形状の変化が5ヵ年以上起きないこと(申請者保証)

 
(指定業者の認定手続き)
第 4 条
指定業者になることを希望する者は、「全日本柔道連盟公認用具(柔道畳)指定業者申請書」に必要事項を記入のうえ、全柔連に申請する。その際、公認を受けようとする柔道畳について、全柔連が指定する検査機関での上記審査基準に関する検査証明書を添付するものとする。
2 全柔連は、申請書の内容を吟味し、総合的に判断し、指定業者および公認畳の認定の可否を決定する。認定する場合は、認定証を発行する。
 
(認定時期・認定数)
第 5 条
公認畳の認定は、毎年4月1日から9月末日までに申請のあったものについては10月末日までに、10月1日から翌3月末日までに申請のあったものについては4月末日までに、それぞれ認定の可否を決定する。
2 指定業者における公認畳の認定数は、これを限定しない。
3 指定業者は、公認畳の品目の変更を希望する場合、「公認畳変更申請書」に必要事項を記入のうえ、全柔連に申請する。その際、公認を受けようとする柔道畳について、全柔連が指定する検査機関での上記審査基準に関する検査証明書を添付するものとする。
4 全柔連は、前項の変更申請書の内容を確認し、第3条の基準を満たす場合は、申請にかかる畳に公認畳の認定を与えるものとし、認定証を発行する。なおこれをもって変更前の公認畳の認定は取り消されるものとする。
 
(認定料・公認料)
第 6 条
指定業者に認定された者は、指定業者認定料として金30万円を全柔連に支払う。

指定業者は、公認畳認定料として、1品目につき金20万円を全柔連に支払う。

前条第3項および第4項により、指定業者が公認畳の品目を変更し、認定を受けた場合も当該指定業者は、前項の認定料を全柔連に支払わなければならない。

指定業者は、公認畳を販売したときには、全柔連に対し、速やかにその販売数量を報告するとともに、公認料として公認畳1畳につき金500円を全柔連の指定する口座に振り込むことにより支払う。なお、その支払時期は、毎年4月1日から9月末日までの販売分については10月末日、毎年10月1日から翌3月末日までの販売分については、4月末日とする。

前四項に基づき全柔連に支払われた認定料および公認料は、いかなる場合も返金し
ない。
 
(遵守事項)
第 7 条
指定業者は、公認畳の販売に関してのみ、「全日本柔道連盟(全柔連)公認畳」、「全日本柔道連盟(全柔連)指定業者」、その他これらに準ずる名称(以下、あわせて「公認表示」という)を使用することができる。
2 指定業者は、前項に定める目的以外に公認表示を使用してはならない。
3 指定業者は、第三者に公認表示を使用させてはならない。
4 指定業者から公認畳として畳を購入した者より、当該購入した畳が本規程に基づき正式に認定された公認畳であることの確認を求められた場合、指定業者は、購入者との立会い確認(公認畳のサンプルと販売した畳の現物比較)を行うなど、適切な方法により対応しなければならない。
5 指定業者は、販売した公認畳に不良品や粗悪品があった場合、ただちに畳の交換に応じるなど適切な方法により対応しなければならない。
 
(指定業者及び公認の取消し等)
第 8 条
指定業者が以下のいずれかに該当した場合、全柔連は、指定業者の資格および畳の公認
について、取消しまたは一定期間の停止を行うことがある。
(1)前条の規定に違反した場合
(2)本規程に基づく申請の内容または公認畳の販売数量の報告に虚偽があった場合
(3)認定料・公認料を支払わない場合
(4)その他全柔連が指定業者としてふさわしくないと判断した場合
2 前項に基づき処分がなされた場合、処分を受けた業者は、ただちに公認表示の使用をを止めなければならない。
 
 
(付則)
1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。
2 この規程は、平成17年4月1日から改正して施行する。
3 この規程は、平成21年4月1日から改正して施行する。
4 この規程は、平成22年4月1日から改正して施行する。
5 この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟の設立の登記の日から施行する。
6 この規定は、平成27年3月17日から施行する。