財団法人全日本柔道連盟:::All Japan Judo Federation:::

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全柔連について

|| 事業計画

|| 平成18年度事業計画概要

オリンピックや世界柔道選手権大会が開催されない平成１８年度は、北京オリンピックに向けて取り組む２年目である。９月にパリで男女のワールドカップ柔道（世界国別団体選手権大会）、１２月にカタールでアジア競技大会が開催されるが、長期的な視野・展望に立った中での選手強化事業に引き続き取り組んでいく。
　登録人口は平成１７年度まで５年連続、２０万人（競技者・指導者）を超えているが、指導者の研修ならびに養成を行い、安全な柔道指導による底辺の拡充をめざす。
　財政面では、収支のバランスがとれた均衡財政を図り、中長期的な事業計画・収支予算書をもとに、恒常的な安定した基盤に立った運営をめざしていく。
　また、現在の柔道は、国際化と競技化が進み、勝敗があまりにも注目されているなか、今こそ、嘉納治五郎師範の主唱された“柔道の原点”に立ち還り、人間教育を重視した事業の推進にも努力する。
　事業計画の主なものは次のとおりであるが、内外の期待に応え、充実した諸事業を展開していく。

総務関係事業
中・長期の収支予算書の策定、諸規程の見直し・整理などを行い、企画財政関係や登録関係の事業の充実を図る。
新たに、「事故防止対策」の徹底を念頭に、“事故ゼロ”をめざす普及活動を柔道のいろいろな行事や活動の中で推し進める。
大会関係事業
全国大会の運営や視察を通して、よりよい大会の向上をめざす。
また、各種大会が併せ持つ諸問題を検討し、さらに充実した大会運営を行っていく。
広報関係事業
ふだんの広報活動、広報機関紙「全柔連だより」の編集活動、ホームページを代表とする情報戦略活動の充実を積極的に図っていく。
“夢と感動”のひとときを小中学生に与える「JUDOフェスタ」は、底辺拡大の方策のひとつとして、成功をめざす。
教育普及関係事業
日本体育協会公認C級コーチ養成講習会の開催を通して、指導者の研修・育成を引き続き行う。
新たに、柔道の普及・発展を図る事業の一環として、「柔道教室」の企画・運営を担当し、青少年の育成に力をおく。
審判関係事業
審判員の養成を引き続き行うほか、審判員の“定年制延長”についてさらに検討を進める。
　また、講道館試合審判規定の見直しや、国際柔道連盟（ＩＪＦ）試合審判規定の問題点の検証を行っていく。
選手強化関係事業
２年後の北京オリンピックを見据え、一本を取れる強力な技をもち、どんな状況下でも力を発揮できる逞しい選手作りを行っていく。
また、本年度の重点目標達成を目指し、国内では技術面はもちろんのこと、科学的見地からもサポートを行い、総合的な選手のレベルアップを図り、海外では国際大会派遣や合宿を積極的に実施し、外国選手との実戦に沿った強化を行っていく。
国際関係事業
ＩＪＦ理事会、ならびに委員会およびアジア柔道連盟（ＪＵＡ）理事会における諸問題への対応を検討し、事業の推進を図っていく。
また、ＪＵＡの役員選挙活動を積極的に精力的に進める。
医科学関係事業
選手が最高の状態で試合に臨めるよう、海外、国内の選手強化事業にドクターを派遣し、選手の健康管理、傷害予防、治療等を行う。
国内で開催される大会において、救護、ドーピング検査を行う。また、アンチ・ドーピング教育、啓発活動として、講義や広報委員会と協力し、全柔連ホームページで情報公開を行っていく。
柔道ルネッサンス関係事業
　　講道館および全日本柔道連盟の合同プロジェクト「柔道ルネッサンス」は、人間教育と社会貢献を実践する活動で、６年目に入る。
　柔道人の意識向上が図られるよう、関係団体・組織との連携により、各種の活動・実践を通して目的を遂行する。
少年競技者育成関係事業
　　平成９年度より福岡県をモデルケースとして構築してきた競技者育成プログラムを基にし、全国１０ブロックにおいて展開する。
低年齢層の競技者の発掘、育成をすることを目的に、小中学生を対象とした強化選手を指名し、合宿を実施、推進していく。
前年度に配布した“指導マニュアル”を活かし、発達段階に応じた指導方法の啓発を図り、全国で統一した基本指導ができる体制を整備する。

以上