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全柔連について

|| 事業報告

|| 平成16年度 事業報告・概要

財団法人全日本柔道連盟

 平成16年8月14日から20日までの7日間、ギリシャ・アテネで開催されたオリンピック(第28回)柔道競技で、日本柔道は史上最高の金メダル8個、銀メダル2個を獲得(男女合わせて)し、日本スポーツ界の中でも偉業とも言える大躍進を果たすことができた。
登録人口は4年連続、20万人(競技者・指導者)を超えた。「法人会員」登録は、4年連続、全国で200団体を超えた。
財政面では、収支のバランスがとれた均衡財政を図るべく登録費の改定を行った。
会費収入は約10百万円の増収となった。また、アテネオリンピック関連の日本柔道メダリスト10名の「記念切手」売り上げのスポット収入もあった。
初めての全国小学生学年別大会開催など、青少年柔道への還元事業も行った。
当期収支差額は、   128,567,444円
次期繰越収支差額は  251,959,540円  となった。
 事業面では、担当の委員を派遣するなどの大会を成功に導くための事業、JUDO FESTAなどの柔道の普及・啓発活動、研修会や試験などの技能向上のための事業、柔道器材の支援などの国際貢献につながる事業、小中学生の有望選手の合宿実施など、将来を見据えた育成・発掘事業等々を行った。
事業報告の主なものは次のとおり(詳細は、別紙事業報告をご参照)であるが、内外の期待に応え、充実した諸事業を1年間、展開することができた。

  1. 総務関係事業
    平成15年度から実施した「全柔連公認用具指定業者制度」(畳における)の整備に伴う「全柔連公認用具(柔道畳)規程」を新たに策定した。「全柔連障害補償・見舞金制度」では、補償額等の改正案について審査し、担当の損害保険会社を決めた。
    競技者規程のうちの“肖像権都度料”の改正案、また「アンチ・ドーピング規程」等の改正案についても審査した。

  2. 大会関係事業
    大会運営に関しては、嘉納治五郎杯国際柔道大会・講道館杯全日本柔道体重別選手権大会などの主要な大会で収入確保に努めるとともに、委員が競技運営の中枢を担い大会を成功に導いた。また、国民体育大会など地方で行われる大会では、委員を派遣し大会運営の指導・補助を行い、大会を成功に導いた。
    会議では、開催時期・会場・参加資格・競技方法などの諸問題を検討し、更に充実した大会運営を目指すとともに、今年度から新設された全国小学生学年別柔道大会を企画し、小学生の普及に努めた。

  3. 広報関係事業
    全柔連公式ウェブサイト(ホームページ)のリニューアルを行い、充実を図った。
    広報機関紙「全柔連だより」第23号および第24号を発行し、都道府県柔道連盟(協会)などを通して届けた。
    「JUDO FESTA」は、強化委員会、教育普及委員会との協力により実施し、全国の小学生・中学生との十分な交流を図った。
    日常の活動としては、事前広報・情報提供のため、公開取材日を設けるなどのメディア対応を行い、大会での記録配付やインタビューでのプレスサービスを行った。

  4. 教育普及関係事業
    指導者の資質向上と資格付与を目的とした日本体育協会公認C級コーチ養成講習会を、例年どおり実施した。
    人間教育と社会貢献を推進する「柔道ルネッサンス」活動、また「キッズ 柔道」、「JUDO FESTA」では、委員を各々派遣し、柔道の普及活動や啓発活動を行った。
    また、「事故防止対策プロジェクト」活動の一環として、技術指導上の安全を図り、事故をなくすための小冊子作成案を勘考する等の活動を行った。

  5. 審判関係事業
    国際柔道連盟審判委員会・セミナーでの正確な情報を迅速に収集し、全国各地へ伝達することに努めた。また、講道館柔道試合審判規定に関しては問題点を整理し、今後の検討課題をまとめた。
    審判技能の向上を図るため、全国各地でAライセンス研修会・地方講習会・女性審判員セミナーを開催するとともに、審判教材ビデオ「技の判定 III」を製作した。
    また、主要な大会では、審判委員を配置し、判定への不信の払拭に努め、あわせて審判員の審査を行った。
    公認審判員規程に従い、Aライセンス審判員試験を実施し、新たに28名のAライセンス審判員を承認するとともに、Aライセンス審判員の資格更新及び顧問審判員の審査を行った。
    審判員の海外派遣では、国際柔道連盟・アジア柔道連盟公式大会ならびにアジア・ヨーロッパの主要大会へ延べ14名の審判員を派遣し、国際柔道連盟公認審判員試験では5名が受験し全員合格した。

  6. 強化関係事業
    長期的展望に立ち、オリンピックや世界柔道選手権大会等をめざすシニア選手の強化と、将来の日本柔道を担うジュニア選手の強化を、「一本取る強力な技を持ち、最後まで攻め通す気力を持った選手作り」を目指し、継続して鋭意、選手強化に取り組んでいる。
    特に、近年は「技」をキーワードとした逞しい選手作りに重点をおき、効果的な国際大会への派遣、国内外での強化合宿の充実、強化の機会の増加を図る一方、ストレングス、メンタル、情報戦略、栄養、ドクター、トレーナー等の専門家の協力を得て、万全を期し、選手強化に取り組んできた。
    その結果、平成16年度は、最大の目標であったアテネオリンピックにおいて金メダル8個、銀メダル2個の獲得という日本柔道史上最高の成績を収めることが出来た。また、世界ジュニア柔道選手権大会でも金メダル7個、銀メダル1個、銅メダル2個という好成績を上げることが出来た。
    これらの結果に慢心することなく、今後ともさらに強化策を充実させ、選手、コーチが一丸となって、きめ細かにかつ粘り強く実施していきたい。

  7. 国際関係事業
    国際柔道連盟の総会、理事会、委員会およびアジア柔道連盟の総会、理事会における諸問題への対応を検討し、事業の推進を図った。
    国際交流の促進や柔道器材等の支援や指導者派遣などを通しての国際貢献については、継続的かつ積極的に実施した。
    全柔連公式ホームページには国際関連情報を掲載し、情報の公開に努めた。

  8. 医科学関係事業
    ドクターを国内大会、選手強化事業などに派遣することを主として行った。中でも国内大会における救護活動、ドーピング・コントロール実施の際には年間を通して多数のドクターが従事した。
    強化事業へのドクター派遣としては、国内強化合宿や国際大会派遣などにドクターを帯同させたり、強化選手のメディカルチェックを行ったりするなど、サポートスタッフと協力して選手のコンディショニング等を行った。
    また、アンチ・ドーピングの啓発活動として、強化事業として行っているジュニアブロック合宿の際、アンチ・ドーピング講義を行った。合宿、国際大会にドクターが帯同した際には、随時、強化選手への啓発を行った。同時に、選手、指導者などからの使用薬物に関する問い合わせに対する調査、報告なども行った。
    最近では、選手による薬物使用のための事前提出書類や、トップ選手については抜き打ちドーピング検査のための居場所情報提出義務など、稽古以外のとき、選手たちが認知しなければならない事項が増え、最重要課題となった。

  9. 柔道ルネッサンス関係事業
    講道館および全日本柔道連盟の合同プロジェクト「柔道ルネッサンス」は、人間教育と社会貢献を実践する活動。4年目に入り、柔道人の意識の向上が見られたと、国内外から高い評価を得た1年であった。
    平成16年度の上半期は、第1から第4の委員会がそれぞれのテーマに沿って、前年度からの事業を継続した。啓発活動の一環として大会会場でのスピーチ、クリーンアップ活動、公募したキャッチフレーズ優秀賞による横断幕の製作・配布、指導者の意識調査、障害者支援などを実施した。
    アテネオリンピック後の下半期には、4つの委員会を1つにまとめる組織改編を行い、より具体的に活動を推し進めることができた。
    また、新たな試みとして、新潟県中越地震による被災者への義援金募金活動を行った。

  10. 少年競技者育成関係事業
    平成9年度から福岡県をモデルケースとして構築してきた競技者育成プログラムを基にし、全国10ブロックにおいて、将来有望な競技者の発掘、育成を行うことを目的に、小中学生を対象とした強化選手を指名して、合宿を実施、推進した。10ブロックのうち、諸事情により、8地区において組織編制と小学生対象の合宿を行うことができた。このうち、2ブロックにおいては中学生を対象とした合宿も併せて実施した。

以 上

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