November 21, 2017
平成21年度 事業計画 概要

 平成21年度も、世界のトップを目指す選手の強化育成はもちろんのこと、青少年の育成や指導者の養成・資質向上など、柔道の普及振興を積極的に図り、それにより国民の心身の健全な発達に寄与し、豊かな人間性を涵養することを目的とした諸事業を幅広く展開していく。
今年度は、8月にオランダ・ロッテルダムで世界柔道選手権大会が開催される。2012年ロンドンオリンピックへ向けての新強化体制となってからの最初の大きなイベントであり、より多くの金メダル獲得を目指し、万全を期して選手強化に取り組む。
一方で、将来を見据えた青少年の育成及び指導者の養成・資質向上も重要な課題である。青少年育成においては、「全国少年競技者育成事業」の実施、「柔道教室」「JUDOフェスタ」等の開催、都道府県における「柔道ルネッサンス運動」の継続的推進などにより、全国各地において柔道の普及振興に取り組み、底辺の拡充を図る。
指導者に関しては、少年指導、学校指導、強化指導、国際強化指導等の様々な分野における指導者養成システムの構築、「日体協公認コーチ養成講習会」「安全指導講習会」の実施、地域における女性指導者の活動促進などにより、指導者の養成・資質向上に努める。特に平成24年度から完全実施される「中学校武道必修化」に向けては、特別チームを組んで指導者の研修・派遣システムを企画・立案し、早期構築を目指す。
大会関係では、2010年に東京で開催される、世界柔道選手権大会の成功に向けて競技運営体制を整え、全力で取り組む他、各地で開催される全国大会等の充実した大会運営を図っていく。
国際関係では、世界各地で開催される主要国際大会等に役員を積極的に派遣し、IJFをはじめ各国連盟との連携、交流を深めながら、世界における柔道の状況把握、情報収集、調査分析を行うとともに、世界に対する日本の責務として柔道の正しい理解と普及に努める。
財政面においては、収支のバランスがとれた均衡財政を図り、中期的な事業計画を立てて、恒常的な安定した基盤に立った事業運営を目指すとともに、財政基盤の充実を図り、適正な経理処理及び情報開示を行い、公益法人としての適正な財務管理に努める。
事業計画の主なものは次のとおりであるが、内外の期待に応え、充実した諸事業を展開していく。(詳細は、別紙各委員会の事業計画を参照。)

     

  1. 総務関係事業
    本連盟の健全な事業運営、財務体質強化のため、中・長期計画書の策定を行う。また、平成23年度を目途に行う予定の「公益財団法人」への移行認定申請に向けての取り組みとして、定款及び内部諸規程の変更・整備、移行スケジュール等を検討し確定する。)
    登録関係では、登録人口の増大を図るため、都道府県における女性指導者の活動促進、中・高年柔道愛好者の交流・活動支援について具体策を検討し、実施していく。)
    一方で、“事故ゼロ”をめざして「事故防止対策」の全国的な普及活動をさらに推進していく。
  2.  

  3. 大会関係事業
    大会運営規程に則り、国内において開催される本連盟主催の全国大会、国際大会の円滑な運営、魅力のある大会づくりを模索・検討し、さらに充実した大会運営を図っていく。また、大会運営規程を理解し、大会運営のキーマンとなるエキスパートの養成を行っていく。2010年東京世界選手権大会に向けて競技運営体制を整え、万全の体制で運営準備に取り組む。
  4.  

  5. 広報関係事業
    本連盟の活動内容を、柔道界をはじめ多くの方々に正しく伝え、理解してもらうために、「ホームページ」、「全柔連だより」並びに「柔道年間」の内容充実を図る。一方で、「JUDOフェスタ」を全国5ヶ所で開催し、柔道の普及振興に努める。
  6.  

  7. 教育普及関係事業
    柔道教室や指導者講習会の開催や、各種指導者研修会や少年競技者育成事業への講師派遣、日体協公認コーチ養成講習会を実施し、これらを通じて青少年への柔道の普及振興、及び指導者の資質向上に努める。また、視覚障害者柔道や女性指導者への支援等を行う。
  8.  

  9. 審判関係事業
    公認審判員規程に則り、審判員試験や審判研修会・講習会の頻度を高めて、審判員の養成・技術向上に引き続き努めるほか、国際大会へ審判員を積極的に派遣し、有能な国際審判員の養成に取り組む。審判規定に関しては、委員会において解釈の統一を図り、映像教材を作成して全国各地への伝達に努める。
    円滑な試合進行並びに審判への疑義を払拭するため、国内主要大会等における審判委員制度、審判ケアシステムの拡充を図る。
  10.  

  11. 選手強化関係事業
    昨年11月に強化体制を刷新し、ロンドンオリンピックへ向けた強化体制をスタートさせた。IJF新ランキング制度やルール改正への対応を確実に行い、少数精鋭での派遣によりポイント獲得を目指す。8月にオランダ・ロッテルダムにおいて開催される世界選手権大会を最大の目標とし、より多くの金メダル獲得に向けた選手強化に万全の体制で臨む。
    強化選手区分をナショナルチーム、シニア強化、ジュニア強化の3区分とし、ナショナルチームを中心に国際大会派遣を行い、シニア強化、ジュニア強化においては、基礎体力の向上、柔道技術の充実を図るのはもちろん、メンタルトレーニング、栄養指導、体調管理の充実を図り、ナショナルチームで戦える選手の強化育成に総合的に取り組む。
    また、将来を見据えた中学・高校・ジュニア選手の育成も重要な課題であり、引き続き積極的に取り組んでいく。
  12.  

  13. 国際関係事業
    現在、IJFではランキング制度の導入とそれに付随した大会のランク分け、新設大会の開催等、近年になく多くの改革が行われ活動が活発化している。このような流れの中で、世界の主要な大会へ積極的に役員を派遣して、世界としっかり連携し、世界における柔道の状況把握、情報収集、調査分析を行うとともに、日本の主張を世界に発信し、世界に対数日本の責務を果たしていく。
    また、国際交流を促進するため、海外チームの受入、強化委員会が派遣しない国際大会への参加斡旋、及び指導者の海外派遣を積極的に行っていく。
  14.  

  15. 医科学関係事業
    海外、国内の選手強化事業にチームドクターを派遣し、選手が最高のコンディションで試合に臨めるよう、選手の健康管理・傷害予防と治療に努める。強化委員会の派遣要請にしっかりと対応できるよう、チームドクターの組織つくりを行う。
    また、本関係事業及びドーピング・コントロール関連関係事業に係わる医師不足に対処するため、ドクターバンク体制を確立していく。
    皮膚真菌症の撲滅に向けては、柔道教室・合宿・大会等に講師を派遣し、予防法や治療に関する啓発活動を引き続き行っていく。
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  17. 特別事業
    (1)柔道ルネッサンス関係事業 平成21年度も引き続き、柔道を通じた「人間教育」の啓発・推進活動を積極的に行う。各都道府県柔道連盟・協会をはじめとする関係団体・組織との連携をより強くし、活動内容の充実と活動のさらなる全国的な展開を図る。

    (2)指導者養成プロジェクト 指導者の更なる資質向上と柔道の正しい普及発展を目的として、長期的視野に基づいた指導者養成システムの構築を行う。開始2年目となる平成21年度は、「キッズ指導」「学校指導」「強化指導」「国際強化指導」の4分野において、モデル講習会を実践しながらそれぞれの具体的なシステムつくりに取り組む。とくに「中学校武道必修化」に向けては特別チームを組み、一貫した指導者の研修・派遣システムを構築していく。
    また、女性指導者の養成・活動促進に関する企画・立案を行い、各関係団体と連携をとりながら計画を実施していく。

    (3)少年競技者育成事業 少年競技者育成事業では、「競技者育成プログラム」を基に全国10ブロックにおいて小中学生を対象とした強化選手の指名・合宿を実施して、若年層の競技者の発掘、育成を行っているが、平成21年度も継続して実施し、今後ますますの事業の充実・拡大を図っていく。

    (4)アンチ・ドーピング関係事業 JADAの指導のもと、全国大会および国際大会において、ドーピング検査を実施する。また、これらの大会関係者への情報提供や、合宿時における講習会等を通じて、選手・指導者へのアンチ・ドーピングの啓発活動を推進する一方、国内のドーピングコントロール・オフィサー(DCO)の養成と最新情報の共有化に努め、全国どこでも対応できる体制作りを行う。