November 21, 2017
平成20年度 事業計画 概要

 平成20年度も、柔道の普及、振興を図り、それにより国民の心身の健全な発達に寄与し、豊かな人間性を涵養することを目的とした諸事業を幅広く展開していく。 今年度はいよいよ8月に、スポーツ界最大のイベントである北京オリンピックが開催される。国民の期待に応えるため、より多くの金メダル獲得を目指し、万全を期して選手強化に取り組む。 一方で、将来を見据えた青少年の育成も重要な課題であり、全国各地での「競技者育成事業」「柔道教室」「JUDOフェスタ」等の開催や、また事故防止対策としての「柔道の安全指導」講習会の実施などにより、柔道の普及振興に取り組み、底辺の拡充を図る。 さらに、数年後に中学校教育における武道の必修化が始まるが、指導者の研修・養成により力を入れた取り組みを展開し、指導者の質の向上に務める。  大会関係では、10月に東京で開催される、世界柔道団体選手権大会の成功に向けて全力で取り組む他、各地で開催される全国大会等の充実した大会運営を図っていく。  国際関係では、世界各地で開催される主要国際大会等に役員、指導者を積極的に派遣し、IJFをはじめ各国連盟との連携、交流を深めながら、世界における柔道の正しい理解と普及に努める。  財政面においては、収支のバランスがとれた均衡財政を図り、中期的な事業計画を立てて、恒常的な安定した基盤に立った事業運営を目指すとともに、財政基盤の充実を図り、適正な経理処理及び情報開示を行い、公益法人としての適正な財務管理に努める。  事業計画の主なものは次のとおり(詳細は、別紙事業計画をご参照)であるが、内外の期待に応え、充実した諸事業を展開していく。

     

  1. 総務関係事業
    本連盟の健全な事業運営、財務体質強化のため、中・長期計画書の策定を行う。また、12月から「新公益法人制度」が施行されるのに伴い、新制度移行に向けての、定款及び内部諸規程の変更・整備、移行スケジュール等を検討し確定する。
    登録関係では、登録人口の増大を図るため、小学生への「プラスチック製登録カード」の段階的支給、「サポーター会員制度」「終身登録会員制度」「特別名誉会員登録会員制度」の具体的検討等を行う。
    一方で、“事故ゼロ”をめざして「事故防止対策」の全国的な普及活動をさらに推進していく。
  2.  

  3. 大会関係事業
    大会運営規程に則り、国内において開催される本連盟主催の全国大会、国際大会の円滑な運営、魅力のある大会づくりを模索・検討し、さらに充実した大会運営を図っていく。また、大会運営規程を理解し、大会運営のキーマンとなるエキスパートの養成を行っていく。
  4.  

  5. 広報関係事業
    柔道に関する新鮮な情報が的確、迅速に提供されるよう、「ホームページ」や「全柔連だより」の内容充実に取り組む。また、柔道の年次報告として「柔道年鑑」を発行する。一方で、「JUDOフェスタ」を全国5ヶ所で開催し、柔道の普及活動に努める。
  6.  

  7. 教育普及関係事業
    柔道教室や指導者講習会・研修会等の企画・運営を行い、青少年への柔道の普及振興、及び指導者の資質向上に努める。また、視覚障害者柔道や女性指導者への支援を行う。
  8.  

  9. 審判関係事業
    公認審判員規程に則り、審判員試験や審判研修会・講習会の頻度を高めて、審判員の養成・技術向上に引き続き努めるほか、国際大会へ審判員を積極的に派遣し、有能な国際審判員の養成に取り組む。さらに、全国大会において審判精度を高めるため、審判委員制度、ケアーシステム(審判ビデオシステム)を導入する。
    また、ビデオ(DVD)等の教材を作成し、審判員の技術向上に努める。
  10.  

  11. 選手強化関係事業
    8月に中国・北京において開催されるオリンピックにおいて、より多くの金メダルを獲得するため、万全を期し、選手強化に取り組む。
    国内では基礎体力及び技術の向上はもちろんのこと、科学的見地からもサポートを行って総合的な選手のレベルアップを図り、海外では国際大会や合宿への派遣を積極的に実施して、どのような状況下でも力を発揮できる逞しい選手作りに力を入れていく。
    また、将来を見据えた中学・高校・ジュニア選手の育成も重要な課題であり、引き続き積極的に取り組む。
  12.  

  13. 国際関係事業
    世界柔道においてリーダーシップを発揮し、日本としての責任を遂行するため、国際大会等に積極的に役員等を派遣し、IJF、JUAをはじめ各国連盟との連携、交流を深めると同時に、最新の情報収集に努める。
    また、国際的諸問題に迅速に対応するため、ネットワークを広げて的確な情報収集に取り組む。一方で、国際交流を促進するため、強化委員会が派遣しない国際大会への派遣や海外チームの国内受入等について、支援体制を検討する。
  14.  

  15. 医科学関係事業
    海外、国内の選手強化事業にチームドクターを派遣し、選手が最高のコンディションで試合に臨めるよう、選手の健康管理・傷害予防と治療に努める。
    全国に感染が拡大しつつある皮膚真菌症の撲滅に向けて、講習や治療による啓発活動を引き続き行う。
    また、本関係事業及びドーピング・コントロール関連関係事業に係わる医師不足に対処するため、ドクターバンク体制を確立していく。
  16.  

  17. 特別事業
    (1)柔道ルネッサンス関係事業「柔道ルネッサンス」事業は、今年で8年目に入るが、これまでの活動規模を縮小・再編し、柔道を通じた「人間教育」の啓発・推進に、より焦点を当てて活動を行う。各都道府県柔道連盟・協会をはじめとする関係団体・組織との連携により、活動内容の充実と活動のさらなる全国的な展開を図る。

    (2)少年競技者育成事業少年競技者育成事業では、全国10ブロックにおいて小中学生を対象とした育成プログラムを実施し、低年齢層の競技者の発掘、育成を行っているが、今後ますますの事業の充実・拡大を図っていく。

    (3)アンチ・ドーピング関係事業JADAの指導のもと、全国大会および国際大会において、ドーピング検査を実施する。また、これらの大会関係者への情報提供や、合宿時における講習会等を通じて、選手・指導者へのアンチ・ドーピングの啓発活動を推進する一方、国内のドーピングコントロール・オフィサー(DCO)の養成に努め、全国どこでも対応できる体制作りを行う。